東京と地方 知事会提案

　先日開催された全国知事会議で、私は「東京と地方の関係」について、一つの提案をいたしました。
　これまで地方創生の議論は、税源や人口をめぐる「東京対地方」「集積対分散」という構図で語られてきました。しかし私は、その捉え方そのものに疑問を持っています。
　東京は、国民からの信託、そして国家的な要請を受けて、我が国を世界へと結ぶゲートウェイ機能と高次の中枢機能を担う首都です。国際競争の最前線で日本を牽引するという、極めて重い使命と責務がある。それを果たすためには相応のリソースが要る。このことは、正面から認めるべきだと考えます。
　一方で、その東京の活力を足下で支えているのは地方です。人材、食料、エネルギー、水、そして環境。地方が長年にわたって供給し続けてきたものがなければ、首都は首都としての機能を果たすことはできません。この貢献もまた、正面から評価されなければなりません。
　東京と地方は、相互の機能と責任によって支え合い、日本という一つの共同体を成り立たせている。奪い合いでも、ゼロサムゲームでもないのです。
　その上で、申し上げたいことがあります。首都としての機能・役割・使命を維持するために必要なリソースは、当然に認められるべきです。しかし、その水準を超えて生み出される付加的な価値については、それを支えている地方の貢献を踏まえ、適切に分かち合われるべきではないでしょうか。
　大切なのは、順序です。制度をどう組み替えるかという各論は、その先の話。まずは、首都に求められる使命と責務、その機能を持続的に発揮するために必要となる行政需要、そして集積と分散の在り方について、東京と地方が同じテーブルで共通認識を確立する。そこを飛ばして各論から入るから、議論が対立の形をとってしまうのだと思います。
　だからこそ私は、首都が担う使命と責務、地方が担う役割と価値の双方に正面から向き合い、東京都と地方の関係を再整理するための「議論の場」を立ち上げるべきだと提案しました。
　あわせて、地方財政の現実も申し上げました。地方財政計画における一般行政経費（単独）の伸びは、令和4年度から7年度で6.9％。同じ期間の物価上昇は8.4％です。物価上昇分すら賄えていない。子どもの医療費助成、少人数教育、保育料や給食費の負担軽減といった、どこに住んでいても最低限保障されるべき水準——ナショナルスタンダードは、個々の自治体の努力任せにするのではなく、地方財政計画の歳出に明示的に計上すべきです。
　対立を煽っても、国全体のパイは一ミリも増えません。目指すべきは、オール地方、そしてオールジャパンとして、日本の持続的発展を実現することです。
　山梨から、その建設的な議論の口火を切ってまいります。

外国人観光客の避難対策を、いよいよ実践の段階へ

　先日、本県を震源とする大きな地震が発生し、軽傷を負われた方も出ました。負傷された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。改めて、災害は決して「いつか」の話ではなく、いつ起きてもおかしくないのだと、身をもって感じています。
　そして、こうした災害は、そこで暮らす私たちだけでなく、県外や海外から山梨を訪れてくださる方々をも巻き込みます。
　こうした問題意識のもと、7月2日、「外国人観光客の広域避難対策研究会」を立ち上げ、座長として出席しました。
　国は今年3月に新たな観光立国推進基本計画を策定し、2030年には外国人観光客を年間約６，０００万人へと見込んでいます。多くの海外のお客様が日本を訪れてくださる一方で、もし南海トラフ地震や富士山の噴火のような大規模災害が起きたとき、言葉も土地勘もないお客様の安全をどう確保し、無事に母国へお帰りいただくか——これは避けて通れない重要な課題です。
　そして、この備えは外国人観光客のためだけのものではありません。有事の際に観光客の避難が混乱すれば、被災地はさらに大きな負担を抱えることになります。あらかじめ避難の道筋を描いておくことは、その混乱を防ぎ、結果として、被災地にお住まいの皆様の安全確保や、一日も早い復旧・復興にもつながると考えています。
　先般の中部圏知事会でも、同じ問題意識が提起され、共通の課題として共有されました。全国どこでも起きうる課題でありながら、現実には、これまでなかなか手が付けられてこなかった問題です。
　こうした中、山梨県は昨年、本県の提唱により、新潟県・長野県・静岡県とともに、中央日本４県で「外国人観光客の超広域避難に関する研究会」を立ち上げ、9月に研究成果を取りまとめました。今回の研究会は、その成果をもとに、対策をより実践的な形へとバージョンアップさせるものです。
　災害時にお客様の安全を守り、母国へお送りする。これは、お客様をお迎えする私たちの最も基礎的な「おもてなし」であり、同時に、日本全体の責務であり、日本人としての矜持でもあると考えています。
　本来、これは国が責任を持って取り組むべき課題です。まもなく発足する防災庁には、こうした問題にこそ、正面から取り組んでいただきたいと、強く期待しています。
　その上で、本県が提唱して始めたこの取り組みを、いよいよ実践の段階へと進めていきます。ここでの議論を、外国人観光客の皆様の安全確保と円滑な帰国支援につながる実践的な仕組みへと結実させ、その動きを全国へと広げていきます。

オール山梨で、賃上げに取り組みます

　先日は、最低賃金審議会での意見陳述についてお伝えしました。今日は少し時間をさかのぼって、今年の取り組みの“出発点”となった6月23日の「経済の持続的発展と賃金水準向上に向けた共同宣言式」（甲府市内）について、ご紹介します。
　いま山梨では、20歳から24歳の若い世代が、毎年1,000人以上も県外へ出ていっています。県外の大学に進んだ学生の5人に4人が戻ってこない——就職期のUターン率は過去13年で最も低い水準です。
　その大きな理由の一つが、賃金の差です。物価が上がる一方で給料の伸びが追いつかず、「働いても暮らしが良くなる実感が持てない」。この状況を変えなければ、山梨はこれからも選ばれる地域であり続けられません。
　だからこそ、賃上げを企業の努力だけに任せるのではなく、企業・働く人・行政がワンチームとなって取り組みます。
　働く人が学んで力をつける（スキルアップ）
　→ 企業の稼ぐ力が高まる（収益アップ）
　→ その成果が給料に返ってくる（賃金アップ）
　この好循環を、県も全力で後押ししていきます。
　この日、県内の経済団体、金融機関、すべての市町村、労働団体、そして県が一堂に会し、共同で宣言できたことは、山梨の未来にみんなで責任を持つという強い意思の表れでした。
　そして、ここで交わした約束を一歩ずつ形にするため、先日の最低賃金審議会での意見陳述にもつなげてきました。言葉で終わらせず、行動へ。「頑張れば報われる社会」を、オール山梨で実現していきます。

日印首脳共同声明に「山梨県」の名が刻まれました

　７月２日、インド・ニューデリーで開かれた日印首脳会談。両国のトップが署名した「日印首脳共同声明」——両国関係の最も重い文書です。
　そのなかに、「山梨県」の名がはっきりと記されました。
　しかも、日本各地の道府県・市が並ぶなかで、山梨県が"筆頭"。日印の地域交流を先導する存在として、国と国との約束のなかに位置づけられたのです。
🏔️ そして、最大の成果がこちらです。
　共同声明には、「日印友好交流促進知事ネットワーク」の設立が明記されました。これは、日本の都道府県とインドの州が手を結ぶ、新たな地域外交の枠組みです。
　この知事ネットワークは、山梨県が構想を描き、旗を振り、実現へと導いてきたものです。
　一つの県の呼びかけが、国と国との合意文書に結実する——地方から国家戦略を動かす。まさに、その先頭に山梨県が立っています。県が育ててきたウッタル・プラデーシュ州との絆が、いま、日本全体とインドをつなぐ大きなうねりへと広がろうとしています。
⚡ もう一つ、大きな前進が。
　山梨県が未来を託すグリーン水素が、今回の日印合意で「経済安全保障の優先５分野」の一つに格上げされ、「著しい成長が見込まれる分野」と明記されました。共同研究・投資・プロジェクトの実施を両国が後押しすることも盛り込まれています。
　県が積み重ねてきた水素社会への挑戦が、いま、国家戦略の追い風を受けています。
　県民の皆様と歩んできた交流の一歩一歩が、国と国との信頼の一部として実を結んだ——そのことを、心から誇りに思います。
　山梨県は、知事ネットワークの旗手として、日印の地域外交を先導してまいります。この追い風を、確かな県民益へ。

党本部にて推薦状を頂いてきました

　本日、党本部にて推薦状を頂いてきました。来るべき戦いに向け、やまなしをさらに前へ進めるよう全力で頑張ります！

12月定例県議会が開会されました

　妥協なく。躊躇なく。更なる前進を目指し、県議会の皆様、県民の皆様とともに心を統べて、取り組んでいきたいと思います。
　頑張ります！

ベトナム国家主席

　フック国家主席を懇親、観光誘致、外国人労働者の更なる確保など交流に期待

医療的ケア児支援センター開所式

　療の進歩に伴いNICUに長期入院した後、人工呼吸器や経管栄養などの医療的ケアを必要とする方が増加する中、相談や支援調整により適切な支援に繋げるための機関として設置

峡南ネクスト共創会議

　峡南地域の町長の皆様と県で、峡南地域全体の活性化に向けた共通の地域課題や各町の特色、魅力などを連携し、峡南地域の発展に繋げるため「峡南ネクスト共創会議」として意見交換

AI駆動型栽培支援ロボットを活用

　スマート農業の推進により、作業の大幅な負担軽減や効率化を目指すとともに、匠の優れた技術の次世代への継承や、経営面積の拡大など、本県農業の発展に大いに役立つものと期待。

やまなし保育士・保育所支援センター開所式

　待機児童ゼロに向け、保育士確保のための人材バンク機能を有するほか、再就業に向けたマッチング支援、また、経験豊富な保育し等の助言による働きやすい職場環境づくりや、医療的ケアを必要とするお子さまを地域の保育で受け入れるための支援として開所。

株式会社アミューズとの包括連携協定締結式

　スポーツやアドベンチャーツーリズムを軸としたアウトドアアクティビティ、文化、観光の振興等を図ることにより、山梨ブランドの価値向上や地域経済活性化を目的とした包括連携協定を締結。

不妊治療の課題解決に向けて

　「高度生殖補助技術センター」の開所式に出席。大学とは「不妊治療が受けやすい環境整備に関する連携協定」を締結したところであり、県としても、胚培養士の育成に向けた取り組みに対し支援を強化していく。

介護施設に関する意見交換

　有識者皆様との意見交換を通じ、県内の介護環境の充実を図る

P2Gシステムによるグリーン水素の利用に関する基本合意

　株式会社キッツとで、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、米倉山電力貯蔵技術研究サイトで製造されるP2Gシステムによるグリーン水素を利用する等により、自立分散型のエネルギー社会の構築に先駆けて取り組むことについて基本合意書を締結。

ジャパンジュエリーフェア2021in山梨の視察

　国内最大規模の国際的なジュエリートレードショーである「ジャパンジュエリーフェア2021」が山梨県内で開催され視察。山梨が誇る伝統技術やジュエリー文化の保全を改めて決意。

やまなし観光MaaSの実証事業がスタート

　観光客の利便性の向上や国内外からの誘客と県内周遊を促進することを目的に甲府・峡東地域で整備してきました「やまなし観光MaaS」の実証事業が開始。スマートフォンでのルートの検索、交通手段や施設・体験等の予約・決済ができる環境が整備され、切れ目のないサービスの提供が可能となる。

次世代エアモビリティに関する協定

　株式会社A.L.Iテクノロジーズと本県とでリニアやまなしビジョンに基づき最先端技術で世界に貢献する山梨の実現を目指し、次世代エアモビリティリニアの社会実装の促進するための協定書を締結

スマート農業実証プロジェクト

　熟練した農業者の匠の技がスマートグラスを通して「見える化」する実証プロジェクトの成果発表会に出席。新規就農者等に熟練農家の「匠の技術」を伝承する画期的なシステムであり更なる開発と普及に期待。

リニア視察

　トンネル内部にまで入り視察

菅総理に面会②

　全国的にも注目されだしたグリーン・ゾーン認証制度を総理に説明

菅総理に面会

　ジビエ振興自治体連絡協議会事務局長として、ジビエ振興の取り組みや自治体連絡協議会の設立について、菅内閣総理大臣にご報告。更なるジビエ振興について支援をお願い。

山梨CDC開所式

　感染症に関する経験を次世代に残すため山梨県感染症対策センターを開設

野口氏と意見交換

　富士山麓の振興について野口氏と意見交換

低体重児母子手帳導入の要望

　子育て支援団体「Ｍ－ちゃいるど」の皆様が、低体重で生まれたお子さんの成長を記録する手帳「リトルベビーハンドブック」の山梨県内での導入の要望→実現

親子で学ぶ税金教室

　甲府法人会が主催する税金教室に県議会を開放、子供たちの主体的な学びを促す一助とする

印章議連へ要望

　「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」の総会に出席し、印章制度・文化を守るための取り組みの推進についての要望

物産市の開催

　「バイ・ふじのくに」の一環として県庁噴水広場にて物産市を開催

秋の交通安全運動出発式

　コロナ禍により自家用車による移動が増加。更なる注意喚起を呼びかける

大阪トップセールス

　県産農産物の販売促進

認証交付式

　グリーン・ゾーン認証制度による初の認証交付式。後に山梨モデルとして全国に波及

フルーツレディ表敬訪問

　県産農産物の販売促進

バイふじのくにキックオフ

　「バイ・ふじのくに」と称し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている山梨・静岡両県の旬の農畜水産物の相互購入し販売を促進するもの

セブンイレブン激励

　コロナウイルス感染による風評被害を防ぐため山梨市内のセブンイレブンを激励

大村博士が来庁

通学路の視察

　笛吹市内の通学路を視察、市と連携しながら児童の安全確保を目指す

国土強靭化議連発足に尽力

　山梨県の更なる防災・減災に向けて議連を立ち上げ

静岡県と協定締結

　医療健康産業政策の連携に関する協定締結式を行い、県民の福祉向上と関連する機械産業分野の振興を図る

第一回日中観光代表者フォーラム

　日中観光代表者によるシンポジウム記念すべき第一回を八ヶ岳にて開催

えびす講まつり

　えびす講祭りに参加、同日開催のベーコン祭りもあり外国人に神輿を担いでもらい文化交流

法雲寺橋の視察

　台風で被害をうけた国道20号線（大月市内）の法雲寺橋の視察

林先生に依頼

　ワイン県としてのPRを林真理子先生に依頼

ふじのすけ出荷式

　山梨県オリジナルのブランド魚「富士の介」出荷式

身延山門内活性化検討会

　峡南地域の重要な資源である身延山について意見交換

藤巻氏と意見交換

　県出身の人気シンガー藤巻亮太氏と地域振興について意見交換。

ワイン県宣言

　日本ワイン発祥の地であり、その生産量及びワイナリー数は日本一を誇る山梨のPR。

高校生議会

　高校生議会を開会。本番さながらの論戦を通じて、主権者としての意識を高めてもらうことを期待。

北京にてPR・視察

　中国・北京の一帯一路フォーラムに参加。山梨の魅力をトップセールス。

初議会

　就任の初の議会。緊張の面持ちで自身の順番を待つ。

お天狗さんに参加

　「お天狗さん」の名前で親しまれる大蔵経寺の代表的なお祭りに知事となってからは初となる参加。お祭りは地域を守る大切な文化であり、保全・振興を図りたい。